【就活・昇進試験に出る】時事・経済キーワードの用語解説:国内政治編

【就活・昇進試験に出る】時事・経済キーワードの用語解説:国内政治編

就職活動や、会社の昇進試験では、時事・経済に関する筆記テストや面接での質問があります。普段から新聞を読む習慣のある人なら良いですが、そうでない人もかなり多いと思います。

本記事では、そんな人に向けて最近の時事・経済キーワードを解説します。

本記事で登場するキーワードをすべて完全に理解することは難しいですが、最低限、あなたの就職したい業界や、勤める会社に関連するキーワードは抑えておきましょう。

本記事で解説するキーワード
・携帯電話料金見直し
・女性活躍推進法
・ソサイエティ5.0
・デジタルファースト法
・統合型リゾート(IR)
・老後資金問題

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携帯電話料金見直し

2018年、菅義偉官房長官(当時)が「日本の携帯電話料金は世界と比較して高い。4割値下げする余地がある」と発言し、大きな話題になりました。

それまでの日本の携帯電話料金は、端末料金と通信料金をセットにし、一定期間解約しない前提の、通称「2年縛り」が通例となっていました。

当時、いわゆる「格安SIM」と言われる、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯電話大手3社よりも、安い値段の通信料金を提供する会社もありましたが、「2年縛り」の影響が大きく、ユーザーが格安SIMに乗り換えられない状況に業を煮やして、菅義偉官房長官(当時)の発言に繋がりました。

当初、携帯電話大手3社は、いわゆるサブプランと呼ばれるメインプランとは別の料金プランを発表しました。

携帯電話大手3社のサブプラン
・NTTドコモ → ahamo
・KDDI → UQ
・ソフトバンク → LINEMO

このプランの発表は当時大きな話題になりました。しかし、これらのプランは原則インターネットのみからの申し込みで受け付けており、日本政府は「これでは多くの国民に適正な携帯電話料金が享受されない」として、携帯電話大手3社にメインプランの料金引き下げを強く求めました。

女性活躍推進法

安倍前政権は、女性の積極的な社会への参画を促すために「すべての女性が輝く社会づくり」をスローガンに挙げてきました。

その背景には、少子高齢化による労働人口の低下があります。労働力の不足を補うため、女性の労働を推奨してきました。

日本の女性の社会進出のための経緯をまとめると以下のようになります。

  • 1985年 男女雇用機会均等法
  • 1991年 育児休業法
  • 1995年 育児・介護休業法
  • 2003年 次世代育成支援対策推進法

そして2015年に第一次安倍内閣時に、「働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現」のために女性活躍推進法を成立させました。

この法律により、労働者が300人を超える地方公共団体・民間団体は、女性の活躍に向けた具体的な行動計画の策定などが義務付けられました。

ソサイエティ5.0

ソサイエティ5.0(Society 5.0)は

  • 狩猟社会(Society 1.0)
  • 農耕社会(Society 2.0)
  • 工業社会(Society 3.0)
  • 情報社会(Society 4.0)

に続く、新たな社会を指すものとされています。

具体的には「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済の発展と社会的課題の解決を両立する社会」と定義されています。

情報社会(Society 4.0)では、多くの情報が手に入るようになった一方で、その情報どおしの繋がりが不十分で、情報があっても十分に活用できていないという課題がありました。

Society 5.0では、IoTですべての人と物がつながり、新たな価値を生み出すことでこれからの課題や困難を克服する時代だと言われています。

日本政府は、Society 5.0の考え方に基づく次世代都市「スーパーシティ構想」をかかげており、2020年5月には実現に向けた制度の整備を盛り込んだ、改正国家戦略特別区域法が成立しました。

デジタルファースト法

デジタルファースト法とは「行政手続きを原則デジタル化することで利用者の利便性を高め、行政サービスの効率化につなげる」法律です。2019年5月に成立しました。

デジタルファースト法は、以下の3原則が柱となっています。

  • サービスが一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト」
  • 一度提出した情報は二度提出する必要がない「ワンスオンリー」
  • 複数の手続きをワンストップで実現する「ワンストップ」

2019年度から、転居に伴う電気・ガス・水道などの契約変更がネットで可能になったり、デジタルファースト法の恩恵を実感している人も多いのではないでしょうか?

統合型リゾート(IR)

IRとはIntegrated Resortの略で「観光振興に寄与する施設とカジノが一体となった施設」を指します。

これまで、日本ではカジノは賭博罪にあたるものとして禁止されていましたが、2018年に特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)が成立し、合法となりました。

2020年にはカジノ管理委員会が設立され、以下の3か所でカジノ誘致が検討されてきました。

  • 東京都 港区 台場
  • 大阪府 大阪市
  • 神奈川県 横浜市

しかし、IR誘致は先行きが不透明になっています。2021年8月の横浜市長選で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致撤回を掲げた山中竹春氏が勝利しました。「有力な候補地」とみられていた横浜市の撤退が決まれば、誘致合戦の行方が大きく変わります。

老後資金問題

通称「老後200万円問題」という名前で話題になりました。

2019年に金融庁は「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を作成しました。そのなかで「夫65歳以上、妻60歳以上の無職夫婦は、公的年金だけでは毎月5万円の赤字になり、老後30年で2000万円不足する」と書かれていたことが大きな波紋を呼びました。

その後、麻生太郎金融相(当時)は「貯蓄や退職金に触れることがなく、不適切な表現」として、報告書の受け取りを拒否し、事実上否定されました。

しかしその一方で、少子高齢化の急速な進行により、「シニア雇用」が活性化されています。

2020年3月には、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」が成立し、2021年4月から施行されます。あくまでも「努力義務」としていますが、少子高齢化の現実を考えれば、いずれ「義務」となることも予想できます。

まとめ

就職活動や、会社の昇進試験に向けて、最近の時事・経済キーワードをしっかり理解しておきましょう。

本記事で解説するキーワード
・携帯電話料金見直し
・女性活躍推進法
・ソサイエティ5.0
・デジタルファースト法
・統合型リゾート(IR)
・老後資金問題

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