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【就活・昇進試験に出る】時事・経済キーワードの用語解説:国内経済編

【就活・昇進試験に出る】時事・経済キーワード解説:国内経済編2 仕事や日常に役立つスキル
【就活・昇進試験に出る】時事・経済キーワード解説:国内経済編2



本記事で解説するキーワード
・ESG投資
・インバウンド消費
・インフレターゲット
・円借款
・対日直接投資
・海外(対外)直接投資
・家計金融資産
・規制緩和
・キャッシュレス決済

就職活動や、会社の昇進試験では、時事・経済に関する筆記テストや面接での質問があります。普段から新聞を読む習慣のある人なら良いですが、そうでない人もかなり多いと思います。

本記事では、そんな人に向けて最近の時事・経済キーワードを解説します。

本記事で登場するキーワードをすべて完全に理解することは難しいですが、最低限、あなたの就職したい業界や、勤める会社に関連するキーワードは抑えておきましょう。




ESG投資

EGSとは?
・環境:Environment
・社会:Social
・企業統治:Governance
の頭文字です。

これらを判断基準にして投資することをESG投資と言い、近年広まっている投資の考え方です。今までの投資判断は、企業の経営状態を示す財務情報をメインにされてきましたが、これからは地球環境や人権、法令遵守の取り組みなど、財務情報に現れない部分でも投資判断をするのが世界のトレンドです。

ESGは一般に、以下の取り組みがそれぞれ定義されています。

環境:Environment
・環境汚染への対応
・水資源の有効活用
・再生可能エネルギーの利用

社会:Social
・女性の活躍
・働き方の多様性を尊重
・労働環境の適正化

企業統治:Governance
・汚職防止
・取引の透明性
・株主の利益確保

ESG投資が世界のトレンドになっていることを証明するデータとして、世界中のESG投資額は年々右肩上がりです。特に欧米と欧州の投資額は目を見張るものがあります。日本でもここ数年ESGへの関心が高まっています。

【就活・昇進試験に出る】時事・経済キーワードの用語解説:国内経済編
出典:Groval sustainable investment review

世界中で右肩上がりに市場が拡大しているESGマーケットの存在は大きく、日本の多くの企業もESG投資を意識した製品、サービス、取り組みを展開し始めています。

日本企業が取り組むESGの例
・EV、水素自動車
・ラベルレスペットボトル飲料
・女性活躍を推進

ESG投資について、こちらのサイトが良くまとまっていると思います。興味ある方はコチラも合わせて読んで理解を深めましょう。

アセットマネジメントOne
アセットマネジメントOneは、国内トップクラスの規模を誇る資産運用会社です。ファンドの基準価額や分配金情報、最新の金融市場や運用状況がわかるレポートなど、皆さまの資産運用に役立つ情報を掲載しています。

インバウンド消費

インバウンド消費とは、訪日外国人による観光国内消費のことです。コロナ禍の前まではインバウンド消費はとても大きい金額でした。

2019年の来訪外国人はおよそ3200万人、インバウンド消費はおよそ4兆8千億円。7年連続過去最高を記録しています。その内訳は1位は中国、2位は韓国、3位は台湾です。「爆買い中国人」なんて言葉が流行しましたが、日本の周辺のアジア諸国は、日本の観光業界にとって、非常に太いお客様であったことが良く分かります。

最近電車やバスの電光掲示板に、中国語や韓国語の表示が広まっているのも、インバウンド消費の規模の大きさを物語っています。

コロナ禍により、日本のインバウンド消費は大きな打撃を受けています。コロナ禍が無ければ今ごろは東京オリンピックも相まって、インバウンド消費は過去最高を記録していたのでしょう。

新型コロナウイルスのワクチンが世界中で接種され始めています。今後もコロナ禍の動向には目が離せない日々が続きます。

【就活・昇進試験に出る】時事・経済キーワードの用語解説:国内経済編
出典:経済産業省

インバウンド消費について、こちらのサイトが良くまとまっていると思います。興味ある方はコチラも合わせて読んで理解を深めましょう。

2019年インバウンド消費4.8兆円、7年連続過去最高。ラグビー開催が消費増に寄与するも伸び率低迷 | やまとごころ.jp
観光庁は2019年の外国人旅行消費額総額(速報値)が、4兆8113億円となったと発表した。2017年に4兆円を初めて突破したものの、その後伸び率は1桁台に落ち込み、2019年も前年比6.5%増にとどまった。ただし、201…

インフレターゲット

インフレターゲットとは、政府や中央銀行が中長期的なインフレ率の目標を示し、緩やかな物価上昇を誘導する金融政策です。

2013年、当時デフレだった日本はデフレからの脱却を目指し2%のインフレターゲットを掲げました。同年、日本銀行の黒田総裁は、長期国債保有残高を増やして資金供給量を増やしつつ、上場投資信託などの購入により株価を下支えしました。

2016年にはマイナス金利を導入します。黒田総裁は就任2年を目途に2%のインフレ率達成を目指しましたが、現在も達成出来ていません。

しかしながら、2019年の全国消費者物価指数(CPI)にて、33か月連続上昇し、緩やかな物価上昇という一定の成果は出ていると評価されています。

このCPIもコロナ禍により大きく影響を受けています。というのも通常CPIの数値を決めるには①毎月の物価(小売物価統計調査)、②2020年の消費ウエイト(家計調査)が利用されますが、②については「緊急事態宣言」「新しい生活様式」の影響により家計の消費が従来と大きく異なるためです。総務省は「消費者物価指数2020年基準改定計画(案)」において、実際の消費状況を検証した上で必要に応じて消費ウエイトの調整を行う方針を示しています。

インフレターゲットについて、こちらのサイトが良くまとまっていると思います。興味ある方はコチラも合わせて読んで理解を深めましょう。

RIETI - 早わかり「インフレターゲット論」
新聞雑誌など各メディアに寄稿した経済産業研究所RIETIフェローのテキストです。

円借款

「えんしゃっかん」と読みます。

円借款とは政府開発援助(ODA)で行う、途上国に資金を貸し付ける枠組みです。別名「有償資金協力」とも呼ばれます。

日本が途上国を支援する方法には、相手に返済を求めない「贈与」もありますが、円借款は貸付けなので返済を求めます。しかしその分だけ大規模な支援をしやすいというメリットがあります。

大規模な支援がしやすいため、途上国の発展に欠かせない道路や鉄道、発電所などのインフラ建設支援に適しています

また、返済義務を課すことで、途上国の主体性と自助努力を促し、日本と途上国との中長期の安定的な関係を保つというメリットもあります。

円借款の相手上位国はインド、バングラディッシュ、ベトナム、インドネシア、フィリピンの順になります。

なお、中国へは1979年(昭和54年)から約3兆3165億円の借款が行われましたが、2000年代に入り、日中関係の悪化と中国経済の発展を受けて、中国への円借款の批判が高まり、2007(平成19)年度をもって終了しました。

ちなみに、主要国のODA実績はグラフの通りです。

【就活・昇進試験に出る】時事・経済キーワードの用語解説:国内経済編
出典:外務省

日本が実施している最新の円借款について、外務省ホームページの当該ページのリンクを貼っておきます。興味ある方はコチラも合わせて読んで理解を深めましょう。

ODA実績

見出し:対日直接投資

対日直接投資は、国境を越えて日本に入る資本を意味します。2018年は海外企業による対日直接投資残高がおよそ30兆7000億円となり、過去最高額を更新しました。この内、欧州が50%を 占めます。次いで、北米が22%、アジアが19%となります。

アジアからの投資の例として、航空会社のエアプサンが釜山(プサン)-中部便をLCC(格安航空会社)では始めて就航しました。上で解説したインバウンド消費の上昇もあって、日本国内の地方都市への定期便の新規就航が増えています。

日本政府は、法人実効税率を下げて投資しやすい環境の整備を整えています。

対日直接投資について、外務省ホームページの最新情報はこちらです。興味ある方はコチラも合わせて読んで理解を深めましょう。

対日投資

海外(対外)直接投資

対日直接投資の逆バージョンです。日本企業による海外への投資のうち、工場や販路拡大のための現地法人の設立やM&Aなどを目的としたものを、海外(対外)直接投資と呼びます。

目的が上のように定義されているので、短期の株式や債券の売買は含まれません

1980年代までは、円高を背景とした生産コスト削減のために海外に生産拠点を増やす目的で投資されていましたが、ここ最近は、グローバル化された市場での生き残りのために販路を海外に求めて投資するケースが増えています

その証明として、近年では海外企業へのM&Aの金額が巨額になっています。2018年の日本企業によるM&Aに投資した金額は、前年の162%増となっています。特に有名なのが、武田薬品工業によるアイルランド製薬企業のシャイアーの買収です。その買収額はおよそ6.8兆円で、日本企業による海外企業M&Aとしては過去最大額となりました。

シャイアーを買収した武田製薬のその後の展開は、こちらのサイトが良くまとまっていると思います。興味ある方はコチラも合わせて読んで理解を深めましょう。

シャイアー買収の成果は?武田薬品 6兆円買収の通信簿 | Part2|製薬企業の苦闘
武田薬品工業によるアイルランド製薬大手・シャイアーの買収。6.2兆円をかけた日本企業史上最大のM&…

家計金融資産

家計金融資産とは、世帯が持つ現金・預金・株式を合わせた金額を指します。

日本の家計金融資産は、2019年3月で過去最高を記録し、ここ20年で1.5倍にも成長しています。1.5倍の成長と聞くと大きくなっているように感じますが、アメリカでは同じ20年で3.3倍にも成長しており、日本はアメリカの半分以下の成長率に留まっています。

これは、日本とアメリカの投資や資産運用に対する姿勢の違いが原因と言われています。日本は昔から投資や資産運用に対する心的ハードルが高く、未だ多くの日本人が資産の大半を現金で保有しています。一方アメリカでは投資や資産運用に積極的で、この姿勢の違いとここ20年の世界経済の成長が合わさって、アメリカの家計金融資産が3.3倍という成果に繋がったと考えられます。

しかしながら、日本人も今後は投資や資産運用に無頓着ではいられない状態になると予想されます。老後3,000万円問題や、iDeCo、新NISAといった、日本国民一人ひとりが資産を運用し老後に備えることが求められています。これらに関する政府関係者の発言やサービスの発表が日に日に増えていることから、政府自ら「年金はあてにしてくれるなよ」と言っているようなものです。

「そうは言っても、何からはじめたらいいかわからないよ」という方にはNISAがオススメです。最大年間120万円の枠の中で、非課税で投資・資産運用を行えます。おすすめの証券会社はネット証券会社です。例)楽天証券、SBI証券など。街中の大手銀行での投資・資産運用は私はオススメしません

ネット証券会社のメリット
◎24時間365日取引可能
◎手数料が安い
◎楽天ポイントやTポイントで投資ができる。

街中の大手銀行のデメリット
◎手数料が高い
◎ぼったくり投資商品を掴まされる可能性がある(特に、投資初心者ほどカモになりやすい)

NISAと同じく、非課税で投資・運用ができる制度としてiDeCoがあります。が、iDeCoは原則65歳まで投資金額の引き下ろしができない、投資信託しか選べない(株主優待などユニークなサービスが受けられない)、投資信託の銘柄が少ないという理由から、個人的にはオススメしていません。しかし、毎月コツコツ自動で積立できるので、貯金が苦手だという人であれば無理のない範囲で積み立てることで、定年を迎える頃に大きなお金を得られる可能性がありオススメです。

規制改革

規制改革とは「経済・社会の状況に合わせて規制を見直すこと」です。安倍元首相は規制改革を「成長戦略の一丁目一番地」と位置付け、推進しました。その一方で、規制緩和に伴って不利益となる立場からの反発が多いという問題があります。

規制改革の例
・医療品の一般小売での販売
・幼稚園と保育園の一体運営
・民泊の解禁
・デジタル技術を活用した教育

キャッシュレス決済

クレジットカードによるカード決済、PayPayなどのバーコード決済、Suicaなどの非接触決済をまとめてキャッシュレス決済と言います。現金払い以外のすべての決済方法がキャッシュレス決済です。

日本はキャッシュレス決済後進国と呼ばれ、未だ多くの日本人が現金払いを好んでいます。上で紹介した家計金融資産でも触れた通り、日本人には現金神話があるようで、日本人は現金大好き国民です。

しかし、世界のトレンドはキャッシュレスです。アメリカではクレジットカードでの支払いが基本ですし、お隣韓国ではキャッシュレス決済率は90%近いです。一方日本の買い物でレジに並ぶと、未だに多くの日本人が現金で決済しているかが良く分かります。

【就活・昇進試験に出る】時事・経済キーワードの用語解説:国内経済編
出典:https://www.digima-japan.com/knowhow/world/14404.php

そこで、日本政府はこの世界のトレンドに乗り遅れないようにするために、バーコード決済事業を優遇したり、同じく普及させたいマイナンバーカードと組み合わせて、ポイントバックできる制度「マイナポイント」事業を熱心に取り組んでいます。私も、自粛期間中にマイナンバーカードを発行し、愛用のエポスカードに紐付けてマイナポイントをいただきました。

余談ですが、私がエポスカードを愛用する理由を本ブログで熱く語っています。良ければコチラの記事も合わせてお読みください。

まとめ

就職活動や、会社の昇進試験に向けて、最近の時事・経済キーワードをしっかり理解しておきましょう。

本記事で解説するキーワード
・ESG投資
・インバウンド消費
・インフレターゲット
・円借款
・対日直接投資
・海外(対外)直接投資
・家計金融資産
・規制緩和
・キャッシュレス決済