「就職するならホワイト企業が良い！」
就活生、転職活動中の方には「応募先の企業がホワイト起業かどうか」は死活問題だと思います。
近年のトレンドである「社員の健康」「女性活躍」「子育てサポート」「ダイバーシティ」「ESG」「DX」が優れた企業を見極める方法の1つとして、国やリサーチ会社が「優良企業を認定・公表する仕組み」があります。
本記事では、そんな認定制度について紹介します。
社員の健康
健康経営優良法人
「健康経営優良法人」とは、経済産業省が「健康経営の実践できている優良な企業」を認定する仕組みで、その中でも特に優良とされる大企業上位500社を「ホワイト500」、中小企業上位500社を「ブライト500」として認定する制度です。
健康経営ってなに？
健康経営を分かりやすくかみ砕いて説明すると「会社が、従業員の健康を投資すべき資産(経営的に価値のあるもの)と捉えて経営すること」です。
そもそも、会社が利益を挙げられるのはなぜでしょうか？それは、その会社で働く人々が一生懸命に汗水を流して働いているからです。
つまり、会社にとって従業員は価値を生み出してくれる貴重な資産と捉えることができます。
そして、そんな従業員が健康で、長い間に渡って価値を生み出し続けてくれることは、会社にとって嬉しいことと言えます。
つまり、社員の健康はもはや社員個人の問題だけでなく、会社にとっても無視できない問題というわけです。
一方で、目線を日本という国に移してみましょう。
日本はこれから超高齢化社会に突入します。そんな中で日本が今までどおりの経済力をキープし続けるためには、若い人たちだけでなく、高齢者にも働き続けて欲しいわけです。
つまり、従業員に価値を生み続けて欲しい会社と、高齢になっても働き続けてほしい国の願いがみごとにマッチしたことになります。
そこで、経済産業省が「この企業は健康経営を頑張ってる優良な企業ですよ」と認定することで、会社は国からのお墨付きをもらえて、投資家や就職希望者に対して「弊社は国からもお墨付きをもらった、従業員の健康をちゃんと考えている会社です」とアピールできるようになります。
認定された会社はホワイト企業？
昨今「ブラック企業」という言葉がすっかり定着してきました。特に就活生や転職活動中の方には、気になるワードだと思います。
「健康経営優良法人」の認定を受けた企業は「ホワイト企業」と呼べるのでしょうか？考えてみましょう。
おさらいですが、健康経営優良法人とは「従業員の健康をちゃんと考えています」と国のお墨付きをもらった企業です。
では、その認定をもらうためにはどんなことをしないといけないのでしょうか？経済産業省のホームページに「健康経営優良法人2021の認定要件」がありました。
「健康経営優良法人2021」に認定されるためには以下の項目をクリアしていないといけないようです。
- 経営理念に健康経営が盛り込まれている
- 健康経営のための組織になっている
- 健康経営のための制度がある
- 健康経営のための取り組みを評価している
- 法令を守っている
いかがでしょうか？認定要件を読む限り、認定をもらうためには、しっかりとした仕組みと努力をしないといけないことが分かります。
「ホワイト企業がどうか？」という結論は個人の主観もあるのでハッキリとは言えませんが「健康経営優良法人の認定をもらうためには、会社は健康経営をしっかり考えて、ルールや組織を整えないといけない」ということは言えると思います。
女性活躍
なでしこ銘柄
経済産業省と東京証券取引所と共同で、2012年度より女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、発表しています。
なでしこ銘柄は、「女性活躍推進」に優れた上場企業への投資を促進することを狙いとしています。
女性の活躍は国の目標？
「なでしこ銘柄」は、全部で4つの認定制度があります。中でも「なでしこ銘柄」は最高ランクとされており、「女性が活躍している」と高い評価を受けるだけでなく、更に経営的な観点からも優れていなければいけません。
その一方で「今まさに女性の活躍に向けて取り組んでいます」という女性活躍に前向きな企業も別の名称で認定しています。
- なでしこ銘柄：女性活躍度調査のスコアリング結果に財務指標（ROE）による加点を経て、業種ごとに選定しています。
- 準なでしこ：全体順位上位のスコアの企業のうち、「なでしこ銘柄」として選定されなかった企業を選定しています。
- なでしこチャレンジ企業：女性活躍度調査に回答し、公表を希望した企業について、女性活躍推進に関する取組・開示状況を一覧化し紹介しています。
- 注目企業：女性活躍度調査の回答から、女性の活躍推進に向けた企業の特徴的な取組みをテーマに紹介します。
こうして見ると、認定レベルの幅が広いことに気づくと思います。これは、おそらく国として「女性が活躍する社会」を大きな達成すべき目標として位置づけているためと思われます。
現に、経済産業省のホームページでは、「女性活躍・ダイバーシティ経営のメリット」と題して下の画像のように紹介されています。
MSCI日本株女性活躍指数
MSCIってなに？
MSCIとは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(Morgan Stanley Capital International)の頭文字で、ニューヨークに本拠地を置く、金融サービスを行う企業です。MSCI社は、株価指数の算出や金融商品の販売などを行っています。
そんなMSCI社が、女性活躍推進法に基づくデータベースと企業の開示情報をもとに、女性の労働参加と昇進を支持し、多様性に関するポリシーを持つリーダー企業を選定したものです。
MSCI日本株女性活躍指数には、名だたる企業が構成銘柄となっています。下の表はその一部です。
MSCI日本株女性活躍指数は金融商品になっている
MSCI社に認定された国内企業からなるこの指数に連動した投資信託が販売されています。
投資をしている方で「日本の女性の活躍を応援したい」という方には、構成銘柄に個別に投資するよりも、このような投資信託に投資することで、数多くの企業に投資することが出来ます。
えるぼし認定
厚生労働省が女性活躍推進法に基づき、一定条件を満たし、女性の活躍促進に関する状況が優良な企業を認定する制度です。
えるぼし認定企業のうち、より高い水準の要件を満たした企業はプラチナえるぼし認定を受けることができます。
えるぼし認定も、なでしこ銘柄と同じように段階的な認定になっています。えるぼし認定では、以下の５項目で認定可能かを判断しています。
- 採用
- 継続就業
- 労働時間等の働き方
- 管理職比率
- 多様なキャリアコース
この５項目のうち、どれだけ満たしているかで段階別にランク付けされます。
- １〜２項目を満たす→１段階目（オレンジ色）
- ３〜４項目を満たす→２段階目（赤色）
- 全ての項目を満たす→３段階目（ピンク）
- 全ての項目＋αを満たす→４段階目（プラチナ）
プラチナえるぼし認定は、超少ない
2021年6月末時点の情報です。
- えるぼし認定： 1347社
- プラチナえるぼし認定：13社
日本の大企業は、約1万1千社、中小企業は380万9千社と言われています。その中で「えるぼし認定」を受けている企業は約1300社なので、この認定を受けている企業が以下に貴重かが分かると思います。
さらに「プラチナえるぼし認定」はもっと貴重です。えるぼし認定企業と比較すると約100分の1しかありません。つまり1％です。
子育て支援
くるみん認定
くるみん認定とは「子育てサポート企業」として、厚生労働省の認定を受けた証です。
次世代育成支援対策推進法（日本の少子化対策として次世代を担う子どもたちの健全な育成を支援する法律）に基づき、一定の基準を満たした企業が申請・認定できる制度です。
さらに、くるみん認定を既に受け、子育て支援制度が整い高い水準で取り組みを続けている企業は「プラチナくるみん認定」にランクアップすることができます。
くるみん認定を受けた企業はどんなことをしている？
くるみん認定を受けるための主な基準は以下のとおりです。
くるみん認定
女性の育児休暇取得率 ： ７５％以上
男性の育児休暇取得率 ： ７％
男性の育児休暇＋育児目的休暇取得率 ： １５％
フルタイム従業員の月平均時間外労働 ： ４５時間未満
全従業員の月平均時間外労働 ： ６０時間未満
プラチナくるみん認定
女性の育児休暇取得率 ： ７５％以上
男性の育児休暇取得率 ： １３％
男性の育児休暇＋育児目的休暇取得率 ： ３０％
フルタイム従業員の月平均時間外労働 ： ４５時間未満
全従業員の月平均時間外労働 ： ６０時間未満
くるみん認定を受けるためには、育児休暇だけでなく普段の残業時間も基準を満たしていないといけません。
プラチナくるみん認定を受けるためには、男性のさらなる積極的な育児休暇取得を達成する必要があります。
就職・転職した後に「育児休暇はしっかり取りたい」「家族との時間を大事にしたい」と思う人には、くるみん認定があなたの希望にマッチする企業を見つける手助けになるかもしれません。
くるみん認定は商品やパンフレットで確認できる
くるみん認定を受けた証である「くるみんマーク」「プラチナくるみんマーク」は、企業が様々な方法でアピールすることができます。これらのマークをつけることができるものの例を以下に挙げます。
- 商品やサービス
- 広告
- 企業がつかう書類
- 事務所や営業所内
- 企業のWebサイト
- 採用のためのWebサイト
くるみん認定を受けている企業は貴重
令和２年９月末時点
くるみん認定：３，４４１社
プラチナくるみん認定：３９５社
日本の大企業は、約1万1千社、中小企業は380万9千社と言われています。「くるみん認定」を受けている企業は約3,500社なので、この認定を受けている企業がいかに貴重かが分かると思います。
さらに「プラチナくるみん認定」はもっと貴重です。くるみん認定企業と比較すると約10分の1です。
しかし、先に紹介した「えるぼし認定」(女性の活躍推進)と比較すると、認定されている企業の数は約3倍です。
「えるぼし認定」は会社内のルールや人事も認定の基準になりますが、「くるみん認定」は休暇取得率や残業時間といった数字目標が基準なので、くるみん認定のほうがハードルが低いのかもしれません。
とはいえ、全国380万社中の3400社ですから、くるみん認定を受けている企業はやはり貴重といえるでしょう。
LDBT（性的マイノリティ）
PRIDE指標
任意団体「work with Pride」が、2016年に日本初の職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取組みの評価指標として制定したのが「PRIDE指標」です。
PRIDE指標は応募した企業を、5つの指標についてwork with Pride事務局が採点を行い、全ての指標を満たせばゴールド、4つ満たせばシルバー、3つ満たせばブロンズとなります。
認定を受けた企業は、自社のウェブページや名刺などに認定ロゴマークを掲載することができます。
LGBTに対する認定制度はまだ少ない
LGBTに対する日本国内の認定制度は残念ながら多くありません。
PRIDE指標についても、2020年の応募企業数は200社程度と、今まで紹介してきた制度と比較すると、応募企業数も多いとは言えません。
これは、同一民族からなる日本人という国民性ゆえ、性的マイノリティへの取り組みが他に比べると遅れているということかもしれません。
しかし、年を重ねるにつれ、応募企業も少しずつ増えてきており今後の国内の盛り上がりに期待です。
ESG
ESGとは、Environment (環境)、Social (社会)、 Governance（企業統治）の頭文字を取った言葉です。
今までは、企業価値を測る方法は業績や財務状況の分析が主流でした。しかし、企業の安定的かつ長期的な成長には、環境や社会問題への取り組み、ガバナンスが影響しているという考えが広まり、ESG投資が世界的な潮流となっています。
ESGは非財務情報でありながら、企業へ投資判断に使われ、より良い経営をしている企業を表す指標という見方がされています。
FTSE Blossom Japan Index
「FTSE Blossom Japan Index」は、ロンドン証券取引所グループの一部門であるFTSE Russellが開発した株価指数で、ESGに関して優れた取り組みを実践している日本企業群で構成されます。
この指数は、企業のESGの取り組みを注視する世界中の投資家から重要な投資判断基準として活用されています。
本指標を構成する日本企業の銘柄数は230社程度です。
本指標の構成銘柄になっている企業であれば、企業のウェブページやパンフレットに明記されていますのでチェックしてみましょう。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCIとは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(Morgan Stanley Capital International)の頭文字で、ニューヨークに本拠地を置く、金融サービスを行う企業です。MSCI社は、株価指数の算出や金融商品の販売などを行っています。
「MSCI日本株女性活躍指数」でも登場したMSCIと同じです。
本指数は、親指数（MSCIジャパンIMIトップ700 指数：時価総額上位700銘柄）構成銘柄の中から、ESG評価に優れた企業を選別して構築される指数です。この選別手法により、ESG評価の高い企業を選ぶことで発生しがちな業種の偏りが抑制されています。
本指数の特徴
時価総額上位700銘柄 銘柄（MSCIジャパンIMIトップ700指数 ) を対象
包括的 ESG リスクをとらえる指数
業種内において相対的に優れた ESG 評価の銘柄を対象
世界最大のMSCIのESG リサーチと指数開発の専門性が利用される
S＆P/JPXカーボンエフィシエント指数
本指数は、株式投資をしたことがある人ならおなじみのS&P社と日本取引所が共同で開発した株価指数です。
名前にカーボン（炭素）と入っていることからも想像できますが、ESG投資の中でも特にE（環境）に着目した株価指数です。
本指数はTOPIX（東証株価指数）の構成銘柄を対象にして、売上高あたりの炭素排出量を考慮した株価指数です。
構成銘柄は1700社程度で、TOPIX構成銘柄から選出されるので、大企業のみで構成されています。
事業継続計画
レジリエンス認証
「レジリエンス認証」とは内閣官房国土強靭化推進室からのガイドラインを受け、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が認証を行うものです。
「レジリエンス」とは心理学でよく使われる言葉で、一般的に脆弱性の反対の意味として理解されています。つまり困難に直面したときに、上手く適用し、乗り越える能力のことです。
一方で、ここで使われる「レジリエンス」とは、企業や学校や病院などの団体に対して使われます。自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に遭遇したときに、その資産を最小限にとどめ、平時の状態まで速やかに戻れる能力を指します。
近年では、大きな地震や、例年にない大きな台風の発生などの自然災害が多発しています。そのため、近年では企業にレジリエンスが求められています。
レジリエンスはBCP(Business Continuety Plan)「事業継続計画」という言葉と同義語で、こちらの方が聞き慣れている人も多いかもしれません。
レジリエンス認証は経営者にとってメリットが多い
レジリエンス認証を取得するメリット
交付されたレジリエンス認定マークを使い、社外にアピールできる
災害時に速やかに復帰し、事業を継続できる
認定過程を通して、外部の目が入る(コンサル代わり)
災害はいつ訪れるか予測できず、また一度起こると会社にとって非常に大きなダメージがあります。経営者からすると、不安になってしまう懸念事項です。
「レジリエンス認証」を受けることで、会社の災害時の対応力を鍛えて、従業員の安全と安心を守り、お客さまへ企業価値をPRできる一石三鳥の認定システムではないでしょうか。
レジリエンス認証を取得した団体は2021年3月末時点で200社程度です。取得団体一覧はこちら。
DX＆IT
DX銘柄
「DX銘柄」とは、経済産業省が東京証券取引所に上場している企業の中から、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種ごとに最大1～2社ずつ選定して紹介するものです。
DX銘柄に選定された企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業です。
DX銘柄選定の基準には以下の3点から評価されます。単にDXに力を入れているだけではなく、財務面が健全で、コンプライアンス意識の高い企業がノミネートされます。DX銘柄は東証に上場している企業の中から選定されているので、受賞した企業はどこも魅力的な企業だと言えるでしょう。
- アンケート調査回答・ROEのスコアが一定基準以上であること
- 評価委員会において、取組について高い評価を得たこと
- 重大な法令違反等がないこと
2021年の受賞企業一覧
(1) DXグランプリ2021（2社、業種コード順）
- 株式会社日立製作所（電気機器）【証券コード6501】
- SREホールディングス株式会社（不動産業）【証券コード2980】
(2) DX銘柄2021 （26社、業種・証券コード順）
- 清水建設株式会社(建設業)【証券コード：1803】
- アサヒグループホールディングス株式会社(食料品)【証券コード：2502】
- 旭化成株式会社(化学)【証券コード：3407】
- 中外製薬株式会社(医薬品)【証券コード：4519】
- 出光興産株式会社(石油・石炭製品)【証券コード：5019】
- 株式会社ブリヂストン(ゴム製品)【証券コード：5108】
- JFEホールディングス株式会社(鉄鋼)【証券コード：5411】
- 株式会社小松製作所(機械)【証券コード：6301】
- 日本電気株式会社(電気機器)【証券コード：6701】
- ヤマハ発動機株式会社(輸送用機器)【証券コード：7272】
- 株式会社トプコン(精密機器)【証券コード：7732】
- 凸版印刷株式会社(その他製品)【証券コード：7911】
- 東日本旅客鉄道株式会社(陸運業)【証券コード：9020】
- SGホールディングス株式会社(陸運業)【証券コード：9143】
- 日本郵船株式会社(海運業)【証券コード：9101】
- 日本航空株式会社(空運業)【証券コード：9201】
- ソフトバンク株式会社(情報・通信業)【証券コード：9434】
- トラスコ中山株式会社(卸売業)【証券コード：9830】
- 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(小売業)【証券コード：3382】
- 日本瓦斯株式会社(小売業)【証券コード：8174】
- 株式会社りそなホールディングス(銀行業)【証券コード：8308】
- 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(証券、商品先物取引業)【証券コード：8616】
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(保険業)【証券コード：8725】
- 東京センチュリー株式会社(その他金融業)【証券コード：8439】
- 株式会社GA technologies(不動産業)【証券コード：3491】
- 株式会社ベネッセホールディングス(サービス業)【証券コード：9783】
(3) DX注目企業2021
- 日清食品ホールディングス株式会社(食料品)【証券コード：2897】
- 株式会社ワコールホールディングス(繊維製品)【証券コード：3591】
- ユニ・チャーム株式会社(化学)【証券コード：8113】
- 大日本住友製薬株式会社(医薬品)【証券コード：4506】
- AGC株式会社(ガラス・土石製品)【証券コード：5201】
- 三菱重工業株式会社(機械)【証券コード：7011】
- 富士通株式会社(電気機器)【証券コード：6702】
- 大阪瓦斯株式会社(電気・ガス業)【証券コード：9532】
- ANAホールディングス株式会社(空運業)【証券コード：9202】
- 日本電信電話株式会社(情報・通信業)【証券コード：9432】
- 三井物産株式会社(卸売業)【証券コード：8031】
- 住友商事株式会社(卸売業)【証券コード：8053】
- Hamee株式会社(小売業)【証券コード：3134】
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(銀行業)【証券コード：8316】
- 株式会社大和証券グループ本社(証券、商品先物取引業)【証券コード：8601】
- SBIインシュアランスグループ株式会社(保険業)【証券コード：7326】
- SOMPOホールディングス株式会社(保険業)【証券コード：8630】
- リコーリース株式会社(その他金融業)【証券コード：8566】
- 三菱地所株式会社(不動産業)【証券コード：8802】
- ユナイテッド株式会社(サービス業)【証券コード：2497】
(4) コロナ対応部門 選定企業（デジタル×コロナ対策企業）（11社、業種順）
- ヤマトホールディングス株式会社(陸運業)【証券コード：9064】
- アスクル株式会社(小売業)【証券コード：2678】
- 株式会社資生堂(化学)【証券コード：4911】
- コニカミノルタ株式会社(電気機器)【証券コード：4902】
- 東急不動産ホールディングス株式会社(不動産業)【証券コード：3289】
- 株式会社大和証券グループ本社(証券、商品先物取引業)【証券コード：8601】
- 東京海上ホールディングス株式会社(保険業)【証券コード：8766】
- サントリー食品インターナショナル株式会社(食料品)【証券コード：2587】
- 日本電気株式会社(電気機器)【証券コード：6701】
- アステリア株式会社(情報・通信業)【証券コード：3853】
- 三井不動産株式会社(不動産業)【証券コード：8801】
まとめ
就活生、転職活動中の方には「応募先の企業がホワイト起業かどうか」は死活問題だと思います。
近年のトレンドである「社員の健康」「女性活躍」「子育てサポート」「ダイバーシティ」「ESG」「DX」が優れた企業を見極める方法の1つとして、国やリサーチ会社が「優良企業を認定・公表する仕組み」があります。
本記事では、そんな認定制度について紹介しました。
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